四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
県内２番目に宣言をした本市として、40周年という節目の年にふさわしい記念事業について、どのようにお考えか伺います。 ８、福祉問題について。 （１）、少子高齢社会を迎えるに当たり、本市の介護事業所の課題は何かを伺います。 （２）、市内介護事業所における介護職員の処遇改善（処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員処遇改善支援補助金）の交付状況について伺います。 ９、交通対策について。
県内２番目に宣言をした本市として、40周年という節目の年にふさわしい記念事業について、どのようにお考えか伺います。 ８、福祉問題について。 （１）、少子高齢社会を迎えるに当たり、本市の介護事業所の課題は何かを伺います。 （２）、市内介護事業所における介護職員の処遇改善（処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員処遇改善支援補助金）の交付状況について伺います。 ９、交通対策について。
そして、しつこいようですが、市内には県内最古の鉄道遺構である物井川橋梁亀崎橋台跡がございます。つい先日は、埼玉県から来たという方が熱心に写真を撮られていました。ぜひとも地域資源を生かしながら様々なことを検討していただけますよう、鈴木市長にもお願いをさせていただきます。もし市長、何かございましたらお願いします。 ○清宮一義議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介） お答え申し上げます。
令和３年においては、一宮町、流山市、印西市に次いで県内４位の1.43となっております。本市では、子ども医療費の無償化や待機児童ゼロを目指した保育施設の整備、産後ケアの充実など、各種子育て支援の充実に取り組んでおります。今後も子供を産み育てていただく環境のさらなる充実のため、市民の的確なニーズを把握し、施策につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
次に、２点目でございますが、既に条例を施行している県内２市２町の見舞金の支出状況を確認しましたところ、ゼロないし１件程度でありますことから、年間の支援件数は同程度と見込んでおります。 次に、３点目でございますが、あらかじめ予算措置はいたしませんけれども、支援が必要な事案が発生した場合には、速やかに対応できるようにしていきたいと考えております。
全国的にも県内においてでも、全数把握がなくなってから何となく皆さん気がいかなくなっていると、安心感みたいのがあって緩んでいるようなところもあったわけですけれども、８波に入ってから連日、県内においても２桁の死亡者が出ていたわけですよね。救急搬送困難事案の届出は過去最悪と、全国的にも千葉県内でも過去最悪であったと言われております。
また、県内市町村の平均申請率73.59パーセントに対して、2.15ポイント上回っている状況です。 なお、交付件数は30,675件、交付率は62.09パーセントで、11月20日現在から10.67ポイント増加、県内市町村の平均交付率59.62パーセントを2.47ポイント上回っております。
会員の登録状況につきましては、市民の皆様をはじめ千葉県内、また北は北海道、南は熊本県の全国各地からお申込みいただき、令和５年１月末日現在4,382人の方に御登録いただいております。御登録いただいた皆様には、会員証の発行をはじめ、旬な情報をお知らせするメールマガジンの配信、また富里市農業協同組合の協力を得て特産品の抽せん会を実施し、その様子を動画配信するなどの取組を行ってまいりました。
次に、多文化が共生するまちづくりにつきましては、本市では外国人住民の増加により、総人口に占める外国人の割合が千葉県内１位であり、国籍の多様化も進んでおります。 このことから外国人住民が、安心して暮らせるよう外国人支援窓口の開設日を週２日から週５日、午前９時から正午までを午前９時から午後５時までとして、充実を図ってまいります。
活用事業者の募集は、市のホームページのほか、文部科学省の「廃校プロジェクト」への掲載を行い、平成25年の募集開始以来、23件の応募があり、令和４年４月１日時点で、県内外の事業者や団体等により、29校ある休廃校のうち11校が活用されています。 その活用事業は、福祉関係の施設や地元農業団体の生産拠点、カフェ、デザイン事務所等、多岐にわたります。
また、今回の陳情は条例化を求めるものだが、補聴器の購入に対する助成を行っている自治体は、助成制度を条例で定めているのかとの質疑に対し、県内で助成を実施している自治体は、船橋市、浦安市、印西市の３市であり、いずれも要綱または規則で定められていますとの答弁がありました。 次に、陳情に対する意見はありませんでした。
県内も毎年毎年助成する自治体が増えてきていますし、館山市としても安房の中心地として、まず先駆けて高校生まで助成することで、近隣市町も足並みそろって地域一体として子育て支援をしていくような地域になるのかなという思いがありまして、ずっと質問してまいりました。 以上です。 ○議長（石井敬之） 鈴木順子議員。
また、沖縄県内で採掘作業が行われる際に、遺骨が発見された場合は、作業の中止や遺骨の調査など、遺骨収集や、戦没者の御遺族に配慮しているとの質疑が総務委員会にてございました。 以上のとおり、請願の願意は既に実現されていると考えられることから、本請願に反対いたします。 50: ◯川上清議長 ほかに討論はございますか。
また、千葉県内での債権管理条例の制定状況の質疑があり、令和２年度の調査時点において、県内では20団体が条例を制定しているとの説明でした。 また、滞納処分や延滞金徴収についての質疑があり、強制徴収債権は国税徴収法に基づき対応し、非強制徴収債権は納付相談を促すことで対応する。また、延滞金については、富里市税外収入金に係る延滞金の徴収に関する条例に基づき対応するとの説明でした。
この審査会ですけれども、県内のある自治体では、審議会において弁護士などの正副会長が何と言ったか。この条例を通した国会議員が悪い、地方からも議員が抗議すべきではないかというような発言だったと聞いています。そもそも国は、自治体がそれぞれ工夫して管理してきたのをデジタル化と称して一元管理して、掌握しようとするものです。 ここで、ちょっと３点質問したいと思います。
本年７月に県が実施した実態調査は、千葉市立を除く県内全公立学校及び協力を得られた私立の学校の小学校６年生、中学校２年生、高校２年生全員を対象に、ウェブ上で回答する方式で実施されました。調査項目としては、家族に対するお世話の実態のほか、ふだんの生活や家庭の状況、またヤングケアラーへの認識などを調査したものとなっております。
議案第11号ないし議案第13号について、「学童クラブの指定管理者として、千葉県内の事業者ではなく、この事業者を選定した理由を伺います。」との質疑に対して、「当該事業者は、茨城県に本社を有する事業者ではありますが、千葉県内でも、複数の自治体から同様の業務を請け負っております。
スカイウェーブＦＭは、千葉県内で６つあるコミュニティＦＭ局の中で一番新しく開局したＦＭ局で、周波数の割当て限度の関係で、これ以上ＦＭ局を増やすことはできないそうです。コミュニティＦＭ局が災害時に果たしてきた役割は、阪神・淡路大震災で各メディアは情報発信ができない状況の中、唯一避難所情報や物資情報を伝えることができたことからも明らかなとおり、防災情報の伝達には欠かせない役割を担っています。
②、全国でも特に教員不足が深刻な千葉県、昨年度は過去最高、県内で350人を更新しています。４月当初から教員が配置されず、教頭先生が担任になったり、年度途中から休職に入る先生の代わりが来ないなど、教員未配置の深刻な実態が広がっています。四街道市では、11月１日現在、和良比小学校と大日小学校が定数に満たない運営をしています。そこで、定員の未配置が続いている学校での対応はどのようにされているのか。
こうした流れは、県内どこでも出てきている状況で、フリースクールと名のらなくても学習支援という形で出て、今年の４月は市原かな、というふうに民間の方々の力を借りて、子供の居場所づくりというのを市が受皿をつくっているというのが、今増えてきております。ぜひ、これは要望なのですけれども、今後やはり不登校児童の生徒さんたちが大きくなります。
令和３年度版保険料に関する実態調査表によりますと、令和２年度の国民健康保険課税状況において、一人当たりの調定額は、千葉県内の市町村平均９万6,555円に対しまして、本市は８万7,627円で、54市町村中、10番目に低い額となっております。